水田政策の仕切り直し　生産性向上へ「水活」改革　新米収穫控え米価暴落懸念

政府はコメの生産性向上を目的に、水田政策の抜本的な転換を進めている。21日に閣議決定した「骨太の方針」に盛り込まれたが、農林水産省の需給見通しの誤りから起きた「令和の米騒動」の影響はなお残り、生産者や消費者の間で不安が広がっている。新米の収穫期を控え、米価が急落するリスクも顕在化しつつある。

政府は2027年度から、水田政策を生産性重視の仕組みに改める方針だ。その中核を担うのが、農家に交付される「水田活用の直接支払交付金」（通称「水活」）である。

現行の水活では、麦や大豆、飼料用作物を水田で栽培する農家に10アール当たり3万5000円、加工用米には2万円を定額で支給している。こうした作物は日本の食文化と深く結びつきながらも、海外産への依存度が高いことから戦略作物に位置づけられ、自給率向上を促してきた。同時に、食生活の変化や人口減少で需要が縮小するコメの減産を誘導する役割も果たしてきた。

2027年度以降は、作物ごとの収量（単位面積当たりの収穫量）に応じて交付額を決める「面積払い」方式に変更する。しかし、生産者の間からは、地域や栽培環境の違いで収量に差が出るため、不公平が生じるという懸念が聞かれる。

こうした生産者の不安の根底には、令和の米騒動を巡る農水省の対応への不信感がある。農水省はコメの流通実態を十分に把握せず、一時的な供給不足を正確に捉えられなかった。備蓄米の放出に踏み切ったが、米価全般を引き下げる効果は限定的だった。足元では下落傾向にあるものの、騒動発生から約2年が経過しても、なお騒動前より高い水準が続いている。

米穀安定供給確保支援機構の調査によると、2025年度の1人当たりの月間コメ消費量は前年度比6.1％減と、7年ぶりの低水準を記録した。特に家庭内での消費は8.2％減少しており、コメ離れの加速が顕著だ。

民間在庫は適正量とされる180万～200万トンを大幅に上回る状態が常態化しており、今秋の新米価格を押し下げる圧力となっている。主産地より早く収穫される九州・四国の2026年産早場米では、集荷価格が前年比2～4割安い水準となった。東日本の主要産地では、下落率がさらに拡大する可能性も指摘される。鈴木憲和農水相は24日の閣議後記者会見で「コメの価格は需給バランスなど民間の取引環境の中で決まる」と述べるにとどめた。

令和の米騒動において、農水省は消費者が求める価格低下と生産者が求める消費拡大のいずれにも十分に対応できなかった。新たな水田政策が意図した通りに農業の活性化をもたらすのか、農水省の真価が問われている。